「言論弾圧」が販促に使われる時代
千葉麗子のサイン会中止
少し前に、千葉麗子のサイン会が抗議の電話等によって中止になったというニュースがあった。
千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会 抗議電話で「開催せず」 有田芳生参院議員「常識的な判断」 千葉さん「言論弾圧だ」（1/3ページ） - 産経ニュース
千葉の『くたばれパヨク』出版を記念して今月12日にサイン会が予定されていたが、抗議の電話やＦＡＸがあったとして中止されたのだという。記事では、「店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました」などとする千葉のツイートが紹介される一方、抗議電話やＦＡＸの具体的内容として紹介されるのは、「わかってやっているのか？」「ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ」という程度のもののみであった。そのため、「恐怖心」「万が一を考慮」などの仰々しい文言に若干の複雑な思いを抱いたものの、そのときは、私も「そんなことがあったのか」程度の感想で読み流していた。
「ＮＯ ＨＡＴＥ ＴＶ」の主張
ところが今般、伝えられているこうした経緯に異議をとなえる動画が公開された。安田浩一と野間易通の「ＮＯ ＨＡＴＥ ＴＶ」（以下、「同番組」という。）である。
20170112「NO HATE TV 第7回 TOKYO MX『ニュース女子』沖縄報道を徹底検証」安田浩一×野間易通 - YouTube
同番組中、千葉のサイン会中止の件について語られているのは13分53秒あたりから40分53秒あたりまでであるから、詳しくは直接ご覧いただきたいが、その内容を要約すると、おおむね以下のとおりである*1。
すなわち、千葉のサイン会はそもそも書店の企画ではなく*2 、書店6階にある貸会議室を利用して開催されるというにすぎなかった。そのため書店としては、千葉側の貸会議室使用申込みを受け付けたというにとどまり、その詳細までは把握していなかった。そのような中、今回サイン会について問い合わせの電話があり確認した結果、書店側においてサイン会が貸会議室の利用規約*3に反するとの結論に至り、使用（許可）を取り消したというのである。
販促としての「言論弾圧」
こうした同番組の主張について、『くたばれパヨク』の版元である青林堂は否定しているようだ*4。したがって、本記事においても現段階でその真相が那辺にあるのかを論じるつもりはない。さらなる情報が明らかにされるのをまちたいと思う。しかし、同番組の主張をふまえて今回のニュースを見直したとき、私はある感想を抱かずにいられなかった。本件がそうであるかどうかはともかく、販促として「言論弾圧」をでっち上げることは、倫理観を投げ捨てるのであれば、さほどのリスクはなく効果の高い有効な戦略であるとの感想である。
人の感じ方はある程度人それぞれな部分がある。そのため、「サイン会の開催は残念です」というＦＡＸがきただけで恐怖を感じる店員もいないとは言い切れないし、そのようなＦＡＸがきたことから「万が一を考慮して」サイン会を中止したと強弁しても、これをデマであると断じることは必ずしも容易ではない。また、本件ではその内容の一部が明らかにされたものの、通常苦情電話等の数や内容は社会的に公開を要求されるという性質のものでもなく、関係者のみが把握しうる情報である。したがって、1件だけ、きわめて丁寧な口調でサイン会の開催に対して遺憾の意を伝える電話があったとしても、その数や内容を公表することなく、「苦情があった」ので、「サイン会を中止する」と述べれば、必ずしも虚偽の説明をしないままに実態と異なる印象を与えることも可能だろう。
そして、このようなことは考えたくもないが、苦情電話等の数や内容が通常関係者のみ把握しうる情報である以上、上記のような「誇張」にとどまらず、1件の苦情すらないにもかかわらず版元において苦情をでっち上げてサイン会を中止したとしても、これが明るみにでる可能性は低い。しかも、一般に苦情電話等があったとの報告は、誰からの苦情であるかを明らかにせずに行われる。そのため、そもそも検証が困難であることはもちろんだが、万一でっち上げが明らかになったとしても、個人の権利*5を侵害するものでないため、法的責任を負う可能性も低い。
このように苦情電話等でっち上げのリスクが低い一方で、その販促効果はかなり大きいようである。千葉について見ると*6、「こうした騒ぎで逆に注目度が高まったためか、「くたばれパヨク」は９日、Ａｍａｚｏｎ政治部門で１位となっている」（冒頭で紹介した産経の記事）とのことだ。普通にサイン会を開くよりもはるかに効率的と言えるだろう。
以上のとおり、販促としての「言論弾圧」でっち上げは、倫理観を投げ捨てるのであれば、リスクは低く効果は高い有効な戦略であると言わざるを得ない。今後、販促として「言論弾圧」が捏造され、氾濫する時代がくるのだろうか。あるいはもう、きてしまっているのだろうか。
*1:話の流れを分かりやすくするため、当方において自明と思われる事情を補っている部分がある。安田および野間の正確な発言内容については、直接同番組をご覧いただきたい。
*2:一度企画が持ち込まれはしたが、書店側で断ったとのこと。
*3:http://www.tokyodo-web.co.jp/hall/agreement/
*4:https://twitter.com/seirindo_book/status/819539302635814914
*5:たとえば、脅迫的な苦情電話をかけていないのにかけたとされた者の名誉などが考えられる。
*6:「苦情によるサイン会中止」が売上げに及ぼす影響を見るものであり、今回の件がでっち上げであると断ずるものでないことは上記のとおりである。
少女像設置の件における日本側「戦犯」
少女像設置と日韓合意
釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。
平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。
- 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。
- 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。
この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。
日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パク・クネ）に対し、慰安婦問題について心からのおわびと反省の気持ちを表明した。また、財団への10億円の資金拠出についても、少女像の撤去をまたずにこれを実行した*3。
韓国側では、元慰安婦支援のための「和解・癒し財団」を平成28年7月28日に設立し、その運営費も韓国政府が負担することとした*4。また、国民の反対も強い中*5、「和解・癒し財団」による元慰安婦への個別面談等を重ねた結果、平成28年12月21日時点において、日韓合意時に存命だった46人中7割強にあたる34人の元慰安婦が財団からの現金支給を受け入れることを明らかにしている*6。
こうしたさまざまな努力が水泡に帰するのは、日韓双方にとって不幸なことである。今回の慰安婦少女像設置について、韓国外務省は「外国公館への国際儀礼や慣行を考える必要がある。我が政府や当該機関が慰安婦問題の歴史の教訓を記憶する適切な場所について知恵を絞ることを期待する」としており*7、移転が望ましいとする立場をにじませている。また釜山東区は、一度は慰安婦少女像を撤去しており、その後容認の立場に転じたとはいえ、あくまでもその「設置を妨げない」というにとどまる*8。日本としてもこうした点に十分留意して、いたずらに問題をこじれさせることのないように望む。
日本側「戦犯」
ところで上記のとおり、本件において慰安婦少女像は、平成28年12月28日に一度は撤去されたものの、同月30日に再び設置されるという経緯をたどっている。そして、その合間の同月29日に、稲田朋美防衛相は靖国参拝を行っている*9。
稲田のこの靖国参拝に対して、当然韓国は猛反発しており、韓国外務省は同日に在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び出して抗議も行っている*10。こうした稲田の行動ないしこれに刺激された韓国世論が翌30日の釜山東区の判断変更に影響を及ぼしたのではないかと考えるのは自然なことであり、実際ル・モンドはそのように分析している*11。
そもそも大臣の靖国参拝が政教分離との関係で大きな問題となりうることは以前の記事で述べたとおりであるが、その点をおくとしても、慰安婦少女像の撤去が問題となっている時期に靖国参拝を実行すれば、問題に悪影響を及ぼしうることは容易に予測できる。そのような悪影響を覚悟してでも靖国参拝を行うべき必要性があったというわけでもなく、稲田の行動は軽率であるというほかない。というよりも、稲田が日韓合意の成立直後から問題を蒸し返すかのような挑発的な発言を行っていたことなどからすれば*12、問題に悪影響を及ぼすことを意図していたのではないかとさえ邪推してしまう。本件を深刻化させた日本側「戦犯」は、疑いなく稲田である。
韓国の国政は韓国国民が決するものであり、納得のいかない点があったとしても、基本的には韓国国民の判断に委ねるよりない。ある意味で日本国民にはどうすることもできないことがらである。しかし、日本の国政については、日本国民が判断し、変えていくことができる。またそうであるからこそ、誰に対しても恥じることのない判断を行う責任が、日本国民の一人ひとりに課せられているとも言える。「日本国民にできるのは、基本的には日本の政治（ないし政治家）を評価し、変えていくことだけである」これこそが、ゆるぎない「現実」である。
現実主義がかまびすしく主張される昨今、人々が「現実」を直視し、なしうることをなす、すなわち本件に関して明らかな悪影響を及ぼした稲田（ないしこれを要職に据えた政権）に対して正当な判断に基づいた行動（投票等）をとることを期待したい。
*1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830651000.html
*2:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html
*3:http://www.asahi.com/articles/ASJ80369MJ80UHBI00M.html
*4:http://www.sankei.com/world/news/160801/wor1608010034-n1.html
*5:http://www.genron-npo.net/world/archives/6313.html
*6:http://www.sankei.com/world/news/161221/wor1612210052-n1.html
*7:http://www.asahi.com/articles/ASJDZ3T7QJDZUHBI00J.html
*8:前掲注7記事参照。
*9:前掲注7記事参照。
*10:http://www.yomiuri.co.jp/world/20161229-OYT1T50037.html
*11:http://blog.tatsuru.com/2017/01/08_1049.php参照。
*12:http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280055-n1.html
「知らなかったとか関係ない」？
id:ohnosakiko（以下、「大野さん」という。）の以下の記事を読んだ。
「教えて下さってありがとうございました！」と「悪いということを知らなかったんだから」 - Ohnoblog 2
詳細は元記事を参照してもらいたいが、要するにレポートの代筆をめぐるいざこざについての記事である。大野さんは時折授業内でミニレポートの作成・提出を課し、そのレポートの提出をもって出席票にかえていた。あるときレポートの代筆が発覚し、大野さんは、代筆を行った「主犯」のＡとその余の代筆してもらった者らに対して、当日の出席取消しを告げた。これに対して、Ａが「自分は代筆が悪いこととは知らなかった。それなのに出席停止というのはやりすぎだ」と主張した。この主張に対して、大野さんはいろいろ考えさせられた、というような内容だ。
この元記事の中で大野さんは「不正行為に対しては罰を受けるのが当然。それは知らなかったとか関係ない」とする。これは、刑法総論でいうところの「違法性の意識の要否」に対応する問題であろうが、このように明快に断定できるものでもないように思う。
「違法性の意識の要否」の問題とは、「ある故意行為を罰するために、行為者がその行為について違法性の意識を有していることは必要か。必要であるとすれば、それはいかなる要件として必要か（体系上どのように位置づけられるか）」という問題である*1。実務上は違法性の意識を不要とする立場がほぼ固まっているものの、これに対してはさまざまな異論がとなえられている。異論の逐一をここで紹介することはしないが、違法性の意識を不要とする立場に対する根幹的な批判は、「責任主義に反する」というものだ。
「責任主義」とは、「責任（非難可能性）なければ刑罰なし」とする考え方で、近代刑法の基本原則とされる。心神喪失者の行為は罰しないとされている*2ことを想起すると分かりやすい。
こうした考え方を徹底していけば、「ある故意行為を罰するためには、当該行為についての違法性の意識を要する」との結論にたどりつくのは自然なことだ。たとえば、故意責任の本質を「規範に直面して反対動機を形成しながら、あえてこれを乗り越えて実行に及ぶ」点に求めるオーソドックスな立場を突き詰めれば、「違法性の意識がなければ（＝規範に直面していなければ）、反対動機が形成されない以上（あえてこれを乗り越えて実行に及んだとして非難することはできず）、故意責任を問うことはできない」ということになる*3。
以上のような議論を元記事の事案にスライドさせると*4、「違法性の意識の欠缺」が「悪いということを知らなかった」におおむね対応するものと言ってよかろう。そうすると、責任主義的な見地からの考察、すなわち「悪いということを知らず、したがって反対動機を形成する機会のない者に、非難可能性を見出すことができるのか」という思索は、当然なされなければならないはずである。あっけらかんと「不正行為に対しては罰を受けるのが当然。それは知らなかったとか関係ない」と言い放つことに、少なくとも私は多少の不安を覚える。
注意
元記事を読んで私が述べたかったことは以上で尽きているのだが、これだけだと誤解を生むおそれもあるように思うので、さらに若干の点を注意的に記しておきたい。
本記事が取り扱っている処分
元記事の事案でなされた処分は二種類に分けられる。Ａ以外の者に対する出席取消しと、Ａに対する出席取消しだ。前者は、要するに「従前出席ありとしていたが、出席していなかったことが判明したのでこれを取り消した」というものであるから、そもそもこれを「罰」という枠組みで取り扱うことは、（できないわけではないにせよ）必ずしも適当でない。これに対して後者は、「実際に当日出席し、レポートも自ら作成・提出しているにもかかわらず出席を取り消す」というのであるから、まごう方なく「罰」である。本記事が取り扱っているのは、当然後者である。
大野さんの処分の妥当性
私は、少なくとも元記事を読む限り、大野さんが行った処分にまったく問題はないと考えている（もっと重くてもよいかもしれない）。
本文中では「故意が認められるためには違法性の意識が必要である」とする厳格故意説のみをとりあげたが、「責任主義的な見地に立っても、故意を認めるために違法性の意識までは必要なく、違法性の意識の可能性で足りる」とする制限故意説の方が、学説においてもむしろ優位であり、私自身も違法性の意識の可能性があるならば非難は可能であろうと考える。こうした考え方を元記事の事案にスライドさせたとき、当該事案においても「悪いことだと知る可能性」程度は優に認められるものと思われ、そうであれば非難は十分可能であろう。
というよりは、剽窃やいわゆる代返が許されないというのは広く浸透している社会常識であるうえ、元記事コメント欄でのやりとりを見るに前者については不正であることを授業のはじめに伝えたとのことであるから*5、厳格故意説的に、ある行為を罰するには「それが悪いことだと知っていた」ことまで必要だと解する立場をとったとしても、「Ａはそれが悪いことだと知っていた」と認定することは、おそらくたやすい。
私が気になったのは、今回の件にかかるそうした個別具体的な処分の妥当性ではなく、「悪いことだと知らないこと」が非難可能性に及ぼす影響について、大野さんがやや無頓着に見えたという点なのだ。
訴訟能力回復の見込みがない者を被告人の地位にとどめおく理由はない
以前の記事でとりあげた問題について、平成28年12月19日、最高裁が判断を示した*1。詳細は直接当該記事を参照してもらいたいが、おおむね以下のような問題である*2。
被告人が心神喪失の状態にあるとき、刑訴法314条1項によって公判手続は停止される*1。この場合、検察官が自主的に公訴の取消し*2を行えば、裁判所は公訴棄却決定*3を行うこととなり、被告人は被告人の地位から解放される。それでは、検察官があくまでも公訴の取消しを行わない場合、裁判所は手続を打ち切ることができるのか。
この問題に関し、男性とその孫を殺害したなどとして平成7年に公訴が提起されたものの、平成9年に被告人が心神喪失の状態にあるとして刑訴法314条1項によって公判手続が停止され、以後、公判手続が再開されることも打ち切られることもないまま十数年が経過したという事案において、名古屋高裁はおおむね以下のような判断を示していた。
すなわち、検察官には広範な裁量があり、訴訟能力の回復の見込みがないのに検察官が公訴を取り消さないことが明らかに不合理であると認められるような極限的な場合でない限り、裁判所は訴訟手続を打ち切ることができないところ、本件はそのような場合にあたるとは言えないとしたのである。
最高裁判所第一小法廷は、全員一致でこの判決を破棄し、「被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続の再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法338条4号に準じて、判決で公訴を棄却することができる」とした。妥当な結論である。
刑事訴訟法1条は、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」ことを目的として掲げている。そうである以上、訴訟能力回復の見込みがない（ために有罪判決を受けることもない）者を被告人の地位にとどめおくことは許されないのではないか。これは、私が以前の記事で主張していたところであるが、最高裁も正当にこの点を指摘しているので引用しておく*3。
訴訟手続の主宰者である裁判所において、被告人が心神喪失の状態にあると認めて刑訴法314条1項により公判手続を停止する旨決定した後、被告人に訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続の再開の可能性がないと判断するに至った場合、事案の真相を解明して刑罰法令を適正迅速に適用実現するという刑訴法の目的（同法1条）に照らし、形式的に訴訟が係属しているにすぎない状態のまま公判手続の停止を続けることは同法の予定するところではなく、裁判所は、検察官が公訴を取り消すかどうかに関わりなく、訴訟手続を打ち切る裁判をすることができるものと解される。
正しい判断がなされたことを喜びたい。
トランプ勝利の結果が都合よく解釈されていないか
はじめに
以下の記事を読んだ。
【現地ルポ】リベラル層の「空気」に、トランプ支持者は沈黙を強いられる
記事の内容はタイトルに尽きている。リベラルが反対の意見を抑圧しており、トランプ支持者は沈黙を強いられてきたという、選挙後よく見かける筋立てだ。結論が先にあって、それにあう事例を集めたという印象が拭えず、もう少し客観的に見たほうがよいのではないか、という感想だ。
私はアメリカの大統領選を詳しく追っているわけではないが、この機会に少し思うところを述べておきたい。
トランプ支持者は沈黙を強いられているのか
上記の記事に限らず、わが国ではどうも「トランプ支持者は沈黙を強いられていた」というニュアンスの言説が自明のものとして受容されているように見受けられるが、そもそもこの点が私には疑問である。
試みに、トランプとクリントンの支持率の推移を見てみる。
直前の世論調査では…｜アメリカ大統領選挙｜NHK NEWS WEB*1
トランプが共和党の大統領候補に正式指名されたのは2016年7月19日、クリントンが民主党の大統領候補に正式指名されたのは同月26日であるが、その翌日の27日時点で、クリントンの支持率は44.6パーセント、トランプの支持率は45.7パーセントであった。支持率はほぼ同程度。むしろトランプがやや上回ってさえいたのである。その後はクリントンが終始支持率において優位に立っているが、それでも両者の差が8ポイント以上に開いたことはない。大統領選最終盤には、ワシントンポストとABCテレビが行った世論調査の結果、トランプの支持率が46パーセントとなりクリントンの45パーセントを1ポイント上回ったとさえ報じられた*2。選挙結果が出る前から、大多数のトランプ支持者は態度を明確に表明してきている。素知らぬ顔で「トランプ支持なんてありえないよ」と言いながら実際には密かにトランプに投票していたのだ、と言わんばかりのわが国における一部言説の論調にはおおいに違和感がある。
また、トランプの集会には、常に多数の参加者があり、盛況だという。その熱狂ぶりは、他の候補者の集会と比べても際立っている。参考までに2本の記事を挙げておく。1本目の記事は古いものだが、掲載されている写真が集会の雰囲気をよくあらわしていると思う。
【AFP記者コラム】まるでロックスター、トランプ流選挙集会 写真9枚 国際ニュース：AFPBB News
【米大統領選】トランプ氏「クリントン氏は邪悪だ」「ＮＹＴは破綻する」 斜陽の街で舌鋒鋭く（1/2ページ） - 産経ニュース
集会では、人々が何時間も前から会場にかけつけ、行列を作るのだという。公に支持を表明することがはばかられるような人物の集会にこれだけの人が詰めかけ、活況を呈するなどということがあるだろうか。
以上の事実からすれば、「トランプ支持者は沈黙を強いられていた」などとする言説は、実態から少々乖離したものであるように、私には思える。
トランプ勝利の理由
同じように、トランプ勝利の理由を、リベラルによる反対意見の抑圧が引き起こした「ポリコレ疲れ」なるものに求める言説も、疑問である。
まず、上記のとおり、「トランプ支持者は沈黙を強いられていた」などとする言説が実態と乖離したものであると思われる以上、そもそも「リベラルによる反対意見の抑圧」なる前提事実の存在自体が疑わしい。
また、選挙期間中をとおして提示されてきた今回の大統領選の構図も、「ポリコレ疲れ」なるものとはまったく異なっていた。共和党ではトランプ、そして民主党では社会民主主義者を標榜するサンダースと、非主流派とされる者が大健闘しているのが今回の大統領選であり、その背景には権益を独占するエスタブリッシュメントへの根強い不信がある。これが今回の大統領選についての大方の分析であったはずであり、その分析は正しいと私も思う。そうだとすれば、「エスタブリッシュメント（一部の人間）による権益の独占」を是正しようとするこうした流れは、どちらかと言えばむしろ「ポリコレ」なるものに親和的と評するべきもののはずだ。
以上のとおり、そもそも「ポリコレ疲れ」を生むような抑圧があったかどうか自体必ずしもはっきりしておらず、少なくともトランプに勝利をもたらした最大の原因は「ポリコレ疲れ」なるものと直接は関係しない。トランプ勝利の理由を「ポリコレ疲れ」なるものに求める言説は、完全に誤っているとは言わないまでも、やはり本筋を見失っているきらいがあるように思う。
おわりに
大統領選の結果をめぐる言説について、思うところを述べてきた。
当然のことだが、わが国とアメリカは別の国であり、抱えている問題も違う。私には、上記のような言説の論者が、わが国の、あるいは自分自身の問題意識を、安易にアメリカにもあてはめようとしているように見える。実際のところどうなのかは知る由もないが、省みて思い当たるところがあるならば、改めていただければと思う。
「ポリコレ」騒動について（１）
はじめに
先日、以下の記事を読んだ。
ポリコレについてブコメしたらid:kyo_juさんに特定するぞと脅された話
この記事（以下、「元記事」という。）を発端に、一部界隈で大騒ぎとなっていたようだ。個人間の諍いに首を突っ込むのはあまり気が進まないのだが、かねてより感じているいくつかのことと関連する話題であるので、言及しておく。
元記事の主張
元記事（id:etc-etcさん）の主張は、おおむね以下の3つに整理される。
- id:kyo_juから、ブコメ（ブックマークコメント）で、「職業を特定した」と脅迫された。これは自由な言論を抑圧するものであり、許されない。
- kyo_juは、etc-etcのブコメにスターを付けた全員のアカウント（100人程度）に、メンションを送っている。これも怖い行為である。
- ○○（特定アカウント）を始めとする有名な人々が、kyo_juの「脅迫」ブコメにスターを付けて支援している。
なお、これに対するブコメの反応は以下のようなものであった。
はてなブックマーク - ポリコレについてブコメしたらid:kyo_juさんに特定するぞと脅された話
kyo_juさんの「脅迫」とは
元記事およびこれに対する反応は、「ポリコレ」云々と抽象的な概念を持ち出して、さながら空中戦の様相を呈している。あまり生産的ではない。大事なのは、具体的にいかなる行為がなされたのか、その行為はどのように評価されるべきか、ということのはずである。
元記事およびその周辺ブコメ等を見る限り、etc-etcさんが「脅迫」とするkyo_juさんの行為は、etc-etcさんのブックマークのタグにブックマークをして、「現在までに137件このタグでブクマしており、公開ブクマはうち1件。ほう。」というコメントを残したというもののようだ。なお、御本人が希望されないようなのであえて具体的には述べないが、etc-etcさんがブックマークされたのは、一般的な職業名（たとえば「医師」や「秘書」のような）のタグだったようである。
etc-etcさんは、kyo_juさんのこの行為について、「つまり、（中略）「お前の職業を特定したぞ」と示唆というか脅迫をしてきた」と述べる。このような評価は妥当なのだろうか*1。
まず、一般的な職業名のタグにブックマークをすることについて。私のブックマークには、「自衛隊」のタグがある*2。私はタグをあまりうまく使いこなせておらず、一般的な職業名のタグはこれだけであるが、一般的な職業名のタグを複数作成してブックマークを整理されている方も、多くいらっしゃるだろう。そうしたタグ（の1つ）へのブックマークが、はたして職業を特定することになるのだろうか。 少なくとも私は、「自衛隊」タグにブックマークされても、職業を特定されたとはまったく感じない。
次に、kyo_juさんのコメント内容について。kyo_juさんのコメントは、 一般的な職業名のタグでのブックマーク137件のうち、1件だけが公開であることに着目するものである。正直なところ、他人のブックマークの使い方を嗅ぎまわるような行為はあまり品がよいとも思えないが、とはいえ、1件だけが公開ブックマークであることについて何故かと不思議に感じるのは特段不自然でもなく、id:mur2さんが指摘するように、「タグ付きの非公開ブクマでステマでもしているのか」*3との疑念を抱いたとも考えられる。kyo_juさんの内心は知る由もないが、いずれにせよ、職業の特定と直ちに結びつくようなコメントとは到底言えまい。
そして、そもそもの問題として、etc-etcさんのタグは公開の情報である。公開の情報へのブックマークを「特定」だの「脅迫」だのと言い立てるのは、やはり筋が違うと言わざるを得まい。私はあまり詳しくないが、その手の議論はいわゆる無断リンク禁止問題として決着がついているのではなかっただろうか。
以上のとおりであるから、kyo_juさんの行為は「脅迫」などとは評し得ない。kyo_juさんの行為にetc-etcさんが不快の念を抱くこと自体は分からないでもなく、行為をやめるよう要望したり、不快を表明したりすることは自由にすればよいと思うが、「「ブクマから特定できるぞ」と脅す行為」などという評価はまったくもって不当である。
なお、etc-etcさんは、kyo_juさんに対して、「kyojuさん。○○くんによろしく。人を脅すならそれなりの覚悟で。こっちもそれなりの対応させてもらいます」とのコメントをしているようだ*4。こちらの方が、脅迫に該当する可能性は高いだろう。
小括
以上、etc-etcさんの主張のうち1点目について検討してきた。続きはいちおう後日書くつもりでいるが、おそらく1週間程度は間隔があいてしまうものと思われ、そのときには気持ちが変わっていて書かないということになるかもしれない。
なお、冒頭で本件がかねてより感じているいくつかのことと関連する話題であると述べた。ここまでに述べてきたこととの関連では、「もっと具体的な行為に着目するべきである」ことがそれにあたる。過去記事から例を引くと、「朝鮮人を保健所で処分しろ」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」といった聞くに堪えないような罵詈雑言が、「差別」の一語に抽象化される。その過程で、あまりにも多くのものがこぼれ落ちてはいないか。具体的な事象をふまえない議論は往々にして軽薄であると、私は思う。
*1:なお、etc-etcさんのコメントは、大変攻撃的で、kyo_juさんの評価をおとしめるようなものであるから、妥当でないと判断した方から厳しい批判にさらされるのはやむを得ないところだろう。
*3:http://b.hatena.ne.jp/entry/307367936/comment/mur2
*4:http://b.hatena.ne.jp/entry/307350482/comment/kyo_ju。なお、原文では「○○くん」にはアカウント名が明記されていたが、引用者において伏せた。kyo_juさんと現実での交流がある方のようである。
被告人という呪縛
はじめに
先日の記事で言及した、公判手続が停止したまま長期にわたって刑事被告人の地位にとどめおかれうるという問題について。なお本記事では、刑事訴訟法を「刑訴法」と表記する。
被告人が心神喪失の状態にあるとき、刑訴法314条1項によって公判手続は停止される*1。この場合、検察官が自主的に公訴の取消し*2を行えば、裁判所は公訴棄却決定*3を行うこととなり、被告人は被告人の地位から解放される。それでは、検察官があくまでも公訴の取消しを行わない場合、裁判所は手続を打ち切ることができるのか。こうした問題についての判断を示した裁判例として、名古屋高等裁判所平成27年11月16日判決（判時2303号131頁）がある。
事案の概要と名古屋高裁判決の内容
乱暴に整理すると、本件は、男性とその孫を殺害したなどとして平成7年に公訴が提起されたものの、平成9年に被告人が心神喪失の状態にあるとして刑訴法314条1項によって公判手続が停止され、以後、公判手続が再開されることも打ち切られることもないまま十数年が経過したという事案である。
原判決*4は、被告人について訴訟能力はなくその回復の見込みもないとした。そして、訴訟能力は訴訟関係成立の基礎となる重要な訴訟条件であるところ、本件では公訴提起後にこれを欠き、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効」になったものとして、刑訴法338条4号を準用し、公訴棄却の判決を行った。
これに対して本判決は、現状において被告人に訴訟能力がなく、その回復の見込みもないことを認めつつ、大要以下のように述べて、本件公訴を棄却した原判決を破棄し、本件を名古屋地方裁判所に差し戻した。
- 訴追の権限は検察官が独占的に有しており*5、検察官が公訴を取り消せば裁判所は決定で公訴を棄却することとなる。そして、親告罪における告訴の欠缺、被告人の死亡、時効の完成などの訴訟条件を欠く場合、法はそれらに応じた裁判*6をなすことを規定する一方、公判手続停止後、検察官が公訴を取り消さない場合、法は裁判所がとるべき措置についてなんら規定していない。以上のことから、検察官による公訴の取消しがないのに、裁判所が公判手続を一方的に打ち切ることは原則として許されない。
- もっとも、いわゆる高田事件判決*7は、刑事事件が裁判所に係属している間に迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態が生じた場合、憲法37条1項に基づいて審理を打ち切ることを認めている。そこで、憲法37条1項の趣旨に照らし、公判手続を停止した後、訴訟能力の回復の見込みがないのに検察官が公訴を取り消さないことが明らかに不合理であると認められるような極限的な場合には、裁判所が公判手続を打ち切ることも許される。
- 以上をふまえて本件を見るに、①被告人は、原審の公判手続停止時には訴訟能力を有していたことがうかがわれ、平成11年から平成12年にかけて精神状態の改善も見られたものの、平成20年頃から平成24年頃にかけて精神状態が悪化が進行していったという経過が認められる。また、②本件では、原審において、当初は4か月ごと、その後は6か月ごとに勾留執行停止期間延長の申立ての当否についての審査が行われており、平成22年2月以降は、今後の進行等に関する打ち合わせがくり返し行われ、被告人の訴訟能力の回復可能性に関する審理が行われてきたのであって、長期間にわたって審理が放置されてきたような事案と同視することはできない。さらに、③本件は面識のない男性とその孫を殺害したとする凶悪重大事案であり、遺族の被害感情が峻烈であること等も考慮して検察官は公訴を取り消さないものとうかがわれる。これらの事情をあわせて考慮するならば、本件において検察官が公訴を取り消さないことは、明らかに不合理であると認められる極限的な場合にあたるとは言えない。
名古屋高裁判決の検討
わが国では、基本的には公訴を提起する権限を検察官が独占しており、しかも公訴を提起するかどうかも検察官の裁量に委ねられている（起訴便宜主義）*8。また、かかる起訴便宜主義の延長として、検察官がいったん公訴を提起した後に公訴を取り消すことも認められている*9。
もっとも、こうした検察官の裁量も決して無制限に認められるものではない。刑訴法248条は、公訴を提起するか否かを判断するにあたっての考慮要素として、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を挙げているし、そもそも刑訴法が、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」ことを目的として掲げている*10以上、かかる目的から逸脱するような公訴提起は許されないものと言うべきである。たとえば最高裁判所昭和53年12月20日判決*11は、公訴提起にあたって、「起訴時あるいは公訴追行時における各種証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」の存在を要求しているが、検察官の公訴提起にかかる裁量が上記のような見地から制約されるものである以上、およそ嫌疑のない場合に公訴を提起することが許されないのは当然である。
以上をふまえて検討するに、本判決は、被告人に訴訟能力がなく、その回復の見込みもないことを認めている。そうすると、上記のとおり法314条1項によって公判手続は停止され、しかも回復の見込みもない以上、今後公判手続が再開され進行するということもなく、必然的に被告人が有罪判決を受けることもないものと考えられる。そのような被告人について、本判決は、迅速な裁判を保障する憲法37条1項の趣旨に照らして、公判手続を停止した後、訴訟能力の回復の見込みがないのに検察官が公訴を取り消さないことが明らかに不合理であるかどうかを検討し、おおむね上記①ないし③のように述べて検察官が公訴を取り消さないことは明らかに不合理とは言えないとする。このうち①は被告人が訴訟能力を欠くに至ってから必ずしも長期間が経過したわけではない旨をいうもの、②は公判手続が停止されてからも被告人の訴訟能力の回復可能性等について審理がなされており無為に放置されていたわけではない旨をいうものと思われ、いずれも迅速な裁判を受ける権利が損なわれたか否かにかかる事情である。③は前二者とはやや視点が異なり、事案が重大であり遺族の被害感情も峻烈である（ので軽々に公訴を取り消さないことにも一定の合理性がある）ことをいうものである。
しかし、もはや有罪判決を受けることがないと考えられる者を被告人の地位にとどめおくことは、基本的に重大な不利益を不必要に課するものと評せざるを得ず、基本的人権の保障という見地からはきわめて問題がある。上記のとおり、およそ嫌疑のない場合には公訴を提起することさえ許されないことに照らせば、訴訟能力がなく、その回復の見込みもない（ために有罪判決を受けることがないと考えられる）者を被告人の地位にとどめおくことは、たとえ短期であっても、それを正当化するような特別の事情がない限り許されるものではないだろう。そうすると、①②は、迅速な裁判を受ける権利を損なっていないこと、すなわち被告人の地位へのとどめおきが不当に長期にわたっていないことをいうものにすぎないから、これらの事情だけで検察官の公訴を取り消さないとの判断に合理性を認めることはできず、他に被告人の地位へのとどめおきを正当化するような特別の事情が認められる必要がある。
それでは③は、被告人の地位へのとどめおきを正当化するような特別の事情と言えるだろうか。この点、たしかに事案の重大性は刑訴法248条*12にいう「犯罪の軽重」、被害感情は同条にいう「犯罪後の情況」として、公訴を提起するか否かを決する際の考慮要素とされている。しかし、同条の「訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」との規定ぶりからも分かるように、こうした要素は、典型的には、「軽微事案であり、被害感情も強くないから、訴追は（可能であるが）あえてしない」という形で考慮される。
- 軽微な事案についてあえて公訴提起しないことによって訴訟経済の要請に応える
- 公訴提起（及びその後の刑罰）によるスティグマの付与を回避する
- 刑罰によらない早期の改善更生を図る
- 事案が軽微で被害感情も強くないのであればそもそも処罰価値は低いのであるから、無用な公訴提起を回避する
などの見地から、十分な嫌疑と訴訟条件はあるものの、あえて公訴を提起しない裁量を検察官に認めるのが、刑訴法248条の趣旨である。そうだとすれば、訴訟能力がなく、その回復の見込みもないために有罪判決を受けることがないと考えられる者を被告人の地位にとどめおくうえで、事案の重大性や遺族の被害感情が峻烈であることは、やはりこれを正当化する特別の事情とは言えないだろう。なによりも、このような理由で有罪判決を受けることがないと考えられる者に被告人の地位へのとどめおきという重大な不利益を課するというのでは、実質的に裁判手続を経ずに刑罰を科するというに近い。
以上のとおりであってみれば、本判決の述べる①ないし③のいずれも、訴訟能力がなく、その回復の見込みもない者の被告人の地位へのとどめおきを正当化するものとは言えない。本件において検察官が公訴を取り消さないのは明らかに不合理であると考える。
おわりに
以上、本記事では、被告人が訴訟能力を欠いて公判手続が停止され、訴訟能力回復の見込みもないときに、検察官があくまでも公訴の取消しを行わない場合、裁判所において手続を打ち切ることができるかという問題について、名古屋高等裁判所平成27年11月16日判決（判時2303号131頁）を紹介し、批判を加えてきた。本記事ではあえてふみこまなかったものの、そもそも訴訟能力がなく、その回復の見込みもない者を被告人の地位にとどめおくことが正当化できるような特別の事情など存在しうるのか、私にははなはだ疑問である。
なお、本件では上告審の弁論期日が平成28年11月28日に指定されているようだ。
精神疾患の被告の殺人事件の裁判 「打ち切り」も 最高裁が弁論期日を指定 差し戻し判決見直しか - 産経ニュース
はてなブックマーク - 精神疾患の被告の殺人事件の裁判 「打ち切り」も 最高裁が弁論期日を指定 差し戻し判決見直しか - 産経ニュース*13
最高裁の判断に注目したい。
*1:なお、ここに「心神喪失の状態」とは、訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当の防御をすることのできる能力を欠く状態をいう。最決平成7年2月28日（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/122/050122_hanrei.pdf）。
*2:刑訴法257条。
*3:刑訴法339条1項3号。
*4:名古屋地方裁判所岡崎支部平成26年3月20日判決（判時2222号130頁）。
*5:刑訴法247条。
*6:順に、公訴棄却判決（刑訴法338条4号）、公訴棄却決定（刑訴法339条1項4号）、免訴判決（刑訴法337条4号）。
*7:最大判昭和47年12月20日（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/808/051808_hanrei.pdf）。
*8:刑訴法248条。
*9:刑訴法257条。
*10:刑訴法1条。
*11:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/226/053226_hanrei.pdf
*12:「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」
