「君が代強制せず」はほんとうに嘘になる
国旗国歌法の制定過程で、くり返し唱えられてきた呪文がある*1。
政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。
日の丸・君が代について強制はしないしこれまでと変わることはないとの印象を与える説明だ。
もちろん、実際には「これまでと変わることはない」などということはまったくなかった。同法成立の後に発出された悪名高き「10.23通達」と起立斉唱の職務命令によって、大量の不起立教員が処分され、結果的に同法成立前と状況が一変してしまったことは周知のとおりである。
ただ、きわめて姑息なやり口ではあるが、こうした不起立教員の大量処分をもって、直ちに政府が同法の制定過程において虚偽を述べたとすることはできない。というのも、学校教育法および学校教育法施行規則に基づいて教育課程の基準として定められた学習指導要領には「入学式、卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」との趣旨の記載がある。そこで、教員に対しては、国旗国歌法がなくとも、かかる学習指導要領をふまえて起立斉唱の職務命令を発することができる、というのが、実は政府の立場だったからだ。つまり、もともと職員に対して日の丸・君が代にかかる義務づけはなしうるので、国旗国歌法によって運用が変わるわけではない、ということだ。
こうしたごまかしによって国旗国歌法は成立した。しかし現在その実態は、ごまかしによってなんとか保とうとした「虚偽を述べない」との姿勢さえかなぐり捨て、（教員のみならず）生徒に対しても起立斉唱を強制するに近いものとなりつつあるようだ。週刊金曜日ニュースの記事*2より引用する。
都教委は今年１月に開かれた校長連絡会と副校長連絡会で、「生徒への指導が適正か、教職員の指導状況を確認するように」と指示した。各校が作成し都教委に提出する卒業式の進行表（台本）に、「起立しない生徒がいたら司会が起立を促す」「全員の起立が確認できたら式を始める」といった記載がないと受け取ってもらえず、都教委から強い指導を受けるようになったという。
「全員の起立が確認でき」るまで式を始めないというのでは、事実上の強制であると言わねばならない。
また、式典は本番の一度きりしか行われないわけではなく、予行が重ねられるものだろう。その過程で、生徒に対して「指導」の名を借りた強制まがいの行為がなされることもある。田中伸尚『ルポ 良心と義務――「日の丸・君が代」に抗う人びと』（岩波新書、2012年）より引用する*3。
それでも「君が代」を歌うみんなの声はあまり元気がなく、先生たちは「大きな声で」とくり返し、必死に歌わせようとした。教室でも、声が出ていない、小さいといわれ、放課後も練習させられた。
（略）
六年生になると、「指導」がぐんときつくなった。
歌っている声が小さいと教頭の声が飛んできた。
「もうすぐ中学一年生でしょ。だんだん大人になっていくんだから――。この歌が歌えないと一人前じゃないんだよ」
前の六年生が言われていた「君が代」が歌えないと一人前になれない、をくり返した。（略）ある日の練習では、教頭が治さんの近くまで来て大きな声で言った。「歌いなさい」「大きな声で」と。
「（君が代を）歌えないと一人前じゃない」 などと、歌わない者の人間性を否定するかのような言葉を浴びせかけ、もっと「大きな声で」歌えと放課後にまで練習をさせる。これがはたして「指導」と言えるのだろうか。
私には、このような行為は「指導」の域を超え、強制にあたると判断されうるものであるように思われる。そして、そうであるならば、当該行為は内心に干渉するものとして憲法19条との抵触という深刻な問題をはらむ。したがって、これを行った教員に対してはなんらかの処分が検討されてもよいし、少なくとも通達・通知等によって、かかる「指導」を行わないよう周知を図る程度のことはしなければならないだろう。
ところが現実には、大量の不起立教員は処分されても、こうした「指導」を行う教員が処分される例などない。むしろ週刊金曜日ニュースの上記記事などからも垣間見えるように、起立斉唱しない生徒がいることの方を問題視し、かなり強引な手段を用いてでも起立斉唱させることをよしとするような空気が、現場を包んでいる。だからこそ、教員らは上の意向を忖度し、学習指導要領や通達等で求められている以上の「指導」を行うのだとも言える。
政府の国旗国歌法制定過程における説明には、「教師への強制はもともと可能である」との立場を極力隠すというきわめて姑息な方法によってではあったが、それでもいちおう虚偽を述べまいとする姿勢が看取できた。しかしいまや、日の丸・君が代の強制は生徒にまで及ばんとしており、「君が代強制せず」との政府の説明は、ほんとうに嘘になりつつある。正直さが蔑ろにされ、平気で嘘がまかりとおる社会は、おそろしいと思う。
inspired by tadataru
なお、本記事はtadataruさんの以下のツイートに触発されて作成したものである。
子供のころ嫌で嫌で嫌で嫌で嫌で嫌で泣き叫ぶ子も続出した原爆映画を毎年毎年強制視聴させられて、これは平和のためなんだと教え込まれて、それが全部イデオロギーにまみれた大人のエゴでしかなかったと知った時の怒りと絶望がお前らにわかるか。
— tadataru (@tadataru) 2017年4月20日
イデオロギーがどうのこうのという手垢のついた平和教育批判にはまったく与しないが、原爆映画を見るのが本当に嫌であれば、それを拒否する自由は保障されるべきだと思う。tadataruさんを含め原爆映画の鑑賞を強制されること*4に疑問を感じる向きは、日の丸・君が代の強制についても一度考えていただければと思う。
「共謀罪」との呼称は誤りか
はじめに
いわゆる共謀罪について、政府は「テロ等準備罪」との呼称を用いて盛んにテロ対策の側面を強調している。
呼称など些末と言えば些末な問題ではある。
ただ、安倍晋三内閣総理大臣は、同罪について「共謀罪」と呼ぶことを「全くの誤り」であるとまで断じる一方、自らは「オリンピックを三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題」などと突如オリンピックまで持ち出して同罪が専らテロ対策を目的とするかのような印象づけに傾注している*1。
このように、内閣総理大臣によって、特定の呼称を用いることへの強い批判と同罪の性質についての印象づけが行われている以上、同罪の内実を検討し、かかる批判や印象づけの当否を考えることにも一定の意義はあろう。本記事では、まず「共謀罪」との呼称が誤りかどうかを検討する。
「共謀罪」は誤りか
政府の主張
政府が「共謀罪」との呼称を誤りだとする根拠は単純だ。今回は準備行為があってはじめて処罰することとしているので、共謀のみによって処罰することとしていた従前の共謀罪とはまったく異なるものだというのである*2。このような政府の主張は妥当だろうか。
「準備行為」の性質
準備行為自体は「悪いこと」とは言いがたい
先日の記事ですでに説明したとおり、共謀罪の最大の懸念は、わが国における刑法の基本原則が「悪いことを行ったから罰する」から「悪いことをたくらんだから罰する」へと変更されるのではないかという点にある。政府の主張は、こうした懸念をふまえて処罰のために共謀のみならず準備行為を要求したことによって、今回の法案が「たくらみ」を処罰するものではない、すなわち「悪いことを行ったから罰する」との基本原則を揺るがすものでないことは明確になった、との趣旨を述べているものと理解できる。
しかし、今回要求されている「準備行為」なるものは、ＡＴＭから資金を引き下ろす、関係場所の下見を行う等の、それ自体としてはなんの危険もなく「悪いこと」とは言いがたい行為であって、その実質においてむしろ「たくらみ」に着目していることは明らかだ。277もの多数の犯罪について、かかる準備行為が誰か一人によって行われれば計画に加わった者全員を一網打尽にできるとすることは、やはりわが国における刑法の基本原則を「悪いことを行ったから罰する」から「悪いことをたくらんだから罰する」へと変更するものと評せざるを得ないだろう*3。一般的にも、「処罰のために準備行為を要求している」などと説明されても、その準備行為自体は「悪いこと」でないというのでは、共謀のみで処罰されるのとさして変わらないと感じるのではないだろうか。
準備行為は処罰条件？
さらに今回の法案*4では、組織犯罪集団の活動として一定の犯罪を二人以上で計画した者が、計画した者のいずれかによって「準備行為が行われたとき」、刑に処されるとの規定になっている。準備行為が構成要件ではなく処罰条件として位置づけられているのであれば、問題である。
ここで、平成18年4月25日衆議院法務委員会における大林宏法務省刑事局長の発言を引用する。当時の国会でも共謀罪についての議論が行われており、与党修正案は処罰条件として「その共謀に係る犯罪の実行に資する行為」を求める内容であった。引用の発言は、共謀の嫌疑さえあれば犯罪の実行に資する行為の有無にかかわらず捜査は可能か、という柴山昌彦からの質問に答えたものである。
共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますので捜査を行うことは可能です
一読して明らかなとおり、ここでは共謀の時点ですでに犯罪が成立し、捜査が可能であるとの見解が示されている。発言はその後、共謀段階で逮捕等を行えばその後「犯罪の実行に資する行為」が行われることはないのだから、現実問題としてそうした捜査が行われることはないと考えられる、と続くのだが、通信傍受等、本人に了知されない形での捜査というものは十分考えうるし、金田勝年法相も将来的にいわゆる共謀罪を通信傍受の対象犯罪とする可能性を否定していない*5。ともあれ、準備行為を単なる処罰条件と位置づけているのであれば、ここでもやはりその実質において、準備行為よりもむしろ「たくらみ」が着目されているものと言える。処罰は準備行為があってからだが犯罪は共謀の時点で成立しているというのであれば、それを「共謀罪」と呼ぶのは自然な感覚であろう。
従前の共謀罪との連続性
従前の共謀罪が共謀のみで処罰するものであって今回の法案とはまったく異なるとする点も、その実態に照らして疑問がある。
共謀罪については、これまでに3度審議が行われ、3度とも廃案となったことはよく知られている。ここで、3度目の審議において、与党側から提出され、平成18年6月16日衆議院法務委員会会議録にも掲載された修正案を引用する*6。
第三 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律の一部改正についての修正
一 （略）
二 組織的な犯罪の共謀の罪の成立要件の限定等（第六条の二関係）
1 （略）
2 組織的な犯罪の共謀をした者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合に限り、処罰されるものとすること。
3～5 （略）
三 （略）
一読して明らかであって説明の必要もないと思うが、従前の共謀罪審議においても、処罰の条件として共謀に加えて準備行為を要求することは検討されていたのである。従前の共謀罪が共謀のみで処罰することを所与の前提としていたかのような説明は誤解を招くものであるとの批判を免れない。今回の法案は、金田勝年法相の言うように「過去御審議をした際とは全く発想を変え」*7たものなどと評することはまったくできず、従来の共謀罪審議の延長線上、というよりはほとんど一歩も進んでいない地点に位置するものにすぎない。
おわりに
以上検討してきたとおり、今回の法案で新設される罪は、処罰のために必要とされる準備行為の（それ自体は「悪いこと」とは言いがたいという）性質等に照らしても、また過去の共謀罪との連続性が保たれているという点に照らしても、「共謀罪」と呼んでなんら差し支えのないものであると考える。むしろ今回の法案で新設される罪を「共謀罪」と呼ぶことに対し、「全くの誤り」であるなどと非難する態度こそが、悪質な印象操作であると言わざるを得ない。
共謀罪がわが国における刑法の基本原則を覆すということ
はじめに
いわゆる共謀罪については、つねづね議論が多岐にわたっており十分に整理されていないと感じてきた。先般ついに法案が提出されたことでもあるので、共謀罪をめぐる問題の所在について、なるべく分かりやすくまとめていきたい。
さしあたり今回は、共謀罪がわが国における刑法の基本原則を覆すということについて説明する。この点が、共謀罪をめぐる問題の核心であると言ってよかろうと思う。
わが国における刑法の基本原則
ここでいうわが国における刑法の基本原則とは、簡単に言えば、「悪いことを実際に行ってはじめて処罰される」ということだ。つまり、原則的には、たとえば物を盗んだから窃盗として処罰される*1ということだ。
もちろんこれは、あくまでも原則である。先の例で言えば、物を盗もうとして失敗した場合にも、窃盗未遂として処罰されることはある*2。
しかし第一に、未遂が成立するためには、「犯罪の実行に着手」することが必要とされている*3。実行の着手とはどのようなことをいうのかという点については、学説上対立があるが*4、一般的かつ大づかみな理解としては、結果発生の現実的な危険性を有する行為を開始することと捉えておけばよいだろう。窃盗で言えば、物色を開始した時点で、物を盗まれる現実的な危険性が生じているので、実行の着手があるという具合だ。したがって、未遂については、実行の着手それ自体が結果発生の現実的な危険を生ぜしめる「悪いこと」であり、その「悪いこと」を実際に行ったから処罰されるのだ、と言いうる点が留意されなければならない。
そして第二に、刑法は、このような未遂についてさえ、特別の規定がある場合に限って処罰するという謙抑的な姿勢をとっている*5。すでに注において条文を示しているが、窃盗（刑法235条）で言えば、刑法243条が、「第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。」*6と規定しているからこそ、未遂が処罰されるのである。したがって、仮に未遂について「悪いことを実際に行ったとは言えない」 と考えるとしても、あくまでもその処罰は、法律に特別の規定がある場合の例外として位置づけられるべきものにすぎない。
以上のとおり、わが国における刑法は、「悪いことを実際に行ってはじめて処罰される」という基本原則を堅持している。この原則から外れる未遂、あるいは予備、陰謀などは、特別の規定がある場合に限って処罰の対象となりうるにすぎないものである。
共謀罪が基本原則に及ぼす影響
さて、そこで今般の共謀罪である。提出された法案*7を見ると、以下のような規定になっている。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
詳細な検討は今後折を見て行っていきたいが、本記事との関係で着目するべきは、「準備行為」の内実だ。「資金又は物品の手配、関係場所の下見」との例示からも明らかなとおり、ここで想定される「準備行為」とは、結果発生の現実的危険性すら必要としないものである。ＡＴＭから資金を引き下ろす、関係場所の下見を行う等の、それ自体としてはなんの危険もなく「悪いこと」とは言いがたい行為が誰か一人によってなされれば、計画に加わった者全員を一網打尽にできるということだ。
そして、政府は重大犯罪に限られるなどと説明しているものの、かかる共謀罪の対象犯罪は、実に277にも及ぶ。本記事で例として用いてきた窃盗も、法案の別表第四第一号及び別表第三第二号ネに掲げられており、対象犯罪である。これはとうてい「一部」「例外」などとして片づけられる数ではない。
つまり、共謀罪は、わが国における刑法の基本原則を、「悪いことを行ったから罰する」から「悪いことをたくらんだから罰する」へと、変更しようとするものだと評してよかろう。
おわりに
以上のとおり、きわめて広範な犯罪を対象としてなんら現実的な危険が生じ得ない段階での処罰を可能とする共謀罪が、わが国における刑法が堅持してきた「悪いことを実際に行ってはじめて処罰される」という基本原則を覆すものであることは間違いない。「行ったから罰する」から「考えたから罰する」へと基本原則をシフトさせることが妥当なのか、備えるべき事項があるならば（共謀罪のように多数の犯罪を一括りにして対象とするのではなく）個別の法律で対応できないか。こうした点が共謀罪をめぐる問題の核心である。
稲田先生お気の毒、な事案の可能性はありますがね
以下の記事を読んだ。
稲田朋美防衛相、森友学園の訴訟を担当していた。過去の国会答弁と食い違い
要するに、稲田朋美が森友学園の事件を受任したことはないと言っていたところ、同学園の訴訟代理人として稲田朋美が名を連ねている準備書面が出てきた、という話。
正直なところ、事務所事件に所属弁護士全員の名前をずらっと並べるのはよくある。で、実際にはその中の一人が担当弁護士として事件を処理することが多い。他の弁護士は、もちろん同じ事務所なので事実上ある程度事案を知っていたりすることもあるけど、まあ事件を処理する、という感じではまったくない。今回の稲田朋美も、そうした「担当じゃない弁護士」だった可能性はあるだろうし、そうだとすればちょっとお気の毒ですね、とは思う。
ただこれ、平成29年3月13日参院予算委での答弁を確認すると、森友学園の事件を受任したことはないと断言しちゃってるんだね。だとすると、まあそれはそうじゃないんじゃないかなあ、という話になりそう。実際に事件にタッチしていなくとも、建前としては受任しているからこそ準備書面に名を連ねているのであって、それが証拠に、たとえば担当弁護士が急用で出頭できないときや、たいして重要でないときには、準備書面に名を連ねている（担当ではない）事務所の若い勤務弁護士なんかに、かわりに裁判の期日に出てもらったりすることもある。こんなことができるのは曲がりなりにも事件を受任しているからこそであって、事件を受任もしていない者がいきなり期日に出頭することなんてできるはずがない。なので、少なくとも法的には事件を受任していることになるんだろうなあ、と。
まあ、お気の毒ではあるのかもしれないけれど、ちょっとうかつな答弁だったね、という話なのかな。脇が甘いというか。
過労と脳・心臓疾患
先日の記事で、いわゆる過労死ラインを説明するために、現行の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の 認定基準」*1（以下、「現行基準」という。）に言及した。これが脳・心臓疾患を労災認定する際の基準として厚生労働省によって定められたものであることはその中ですでに述べた。もっとも、先日の記事では、記事の趣旨を外れることから、その判断枠組みの仔細についてまでは説明しなかった。現行基準を直接確認していただければ足りると思われるところではあるが、それ以前の基準等の紹介とあわせて、簡単にだけ説明を加えておくことにする。
現行基準では、脳・心臓疾患を労災認定するためには以下の要件を充足することが求められる。
次の(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
(1) 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事(以下「異常な出来事」という。)に遭遇したこと。
(2) 発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したこと。
(3) 発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（以下「長期間の過重業務」という。）に就労したこと。
ここで「発症に近接した時期」とは発症前おおむね1週間、「発症前の長期間」とは発症前おおむね6か月をいう。上記(2)や(3)における業務過重性の判断は、業務量、業務内容、作業環境等、さまざまな負荷要因を考慮してなされるが、特に(3)における判断にあたってふまえるべきこととされているのが、いわゆる過労死ラインである。
これに対して、現行基準が定められる以前の基準（以下、「旧基準」という。）は、以下のようなものであった*2。
次の(1)及び(2)のいずれの要件をも満たす脳血管疾患及び虚血性心疾患等は、労働基準法施行規則別表第１の２（以下「別表」という。）第９号に該当する疾患として取り扱うこと。
(1) 次に掲げるイ又はロの業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。
イ 発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと。ロ 日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したこと。
(2) 過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであること。
現行基準と比較すれば明らかなとおり、旧基準では、「短期間の加重業務」と「長期間の加重業務」とが明確に区分されていない。旧基準の運用にあたっては、「発症前１週間より前の業務については、この業務だけで血管病変等の急激で著しい増悪に関連したとは判断し難いが、発症前１週間以内の業務が日常業務を相当程度超える場合には、発症前１週間より前の業務を含めて総合的に判断すること。」とされており、長期間の加重業務が健康に及ぼす影響について、十分に理解されていなかったのである。
当然のことながら、かかる旧基準に対しては、慢性の疲労等をより考慮するべきであるとする厳しい批判が加えられていた。また、現行基準が定められる前年の平成12年には、最高裁が慢性の疲労等と脳疾患（くも膜下出血）との間に相当因果関係を認める注目すべき判決を下していた*3。このような状況下で新たに定められたのが現行基準であり、「疲労の蓄積」という概念を明確に認めたところにその最大の意義があったものということができよう。
時間外労働の基礎知識
はじめに
今国会では、「働き方改革」が重要なテーマとなっている。報道によれば、政府は、時間外労働の上限について、月平均60時間・年間最大で720時間とし、繁忙期であっても年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間で、なおかつ2か月の平均で月80時間とする方向で調整を進めているとのことだ。
首相 時間外労働の上限 政府原案を月内に提示 | NHKニュース
本記事では、この方針がいかほどの意義を有するものであるかを各自が判断できるように、時間外労働についての基礎的な知識をまとめておく。
時間外労働とは
労働基準法（以下、「法」という。）32条は、使用者が労働者に対して、1日8時間、週40時間を超える労働をさせることを禁じている。この1日8時間、週40時間という法定の労働時間を超える労働を、「時間外労働」という。
（労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
36協定（さぶろくきょうてい）
上記のとおり、時間外労働は原則として禁止されているのだが、一定の例外も設けられている。例外の一つは、災害等の非常事由があるとき*1。そしてもう一つが、いわゆる36協定のあるときだ。
法36条1項は、使用者が労働組合等と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合には、労働時間の延長等を行うことができる旨を定めている*2。この協定を、俗に「36協定」という。ただし、36協定の締結および届出によって、直ちに労働者に時間外労働義務が発生するわけではない点には注意を要する。時間外労働の禁止を定める法32条の違反に対しては罰則が定められているところ*3、36協定はこの罰を免れる効果（免罰的効果）を有するにすぎない。就業規則等によって、36協定の範囲内で時間外労働を定めうる旨を規定した場合にはじめて、労働者に時間外労働義務が生じうるのである*4。
36協定がある場合にも、延長しうる労働時間には一定の限度が設けられている。法36条2項は、「厚生労働大臣は、協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定めることができる」旨規定しており、これをうけて時間外労働の限度に関する基準が定められているのだ*5。詳細は各自において確認されたいが、おおまかに言えば、原則として1か月45時間、年360時間を時間外労働の上限としたうえで、特別条項をおくことで臨時的な特別の事情がある場合に限りこれを超えて労働時間を延長できるとの内容である。もっとも、法36条2項以下の規定ぶりなどから、この基準は強行的な効力を有するものではないと解されている。
（時間外及び休日の労働）
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○２ 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○３ 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○４ 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
過労死ライン
事実上時間外労働の上限を画する機能を有するものとして、俗に「過労死ライン」と呼ばれている基準もある。これは、厚生労働省が脳・心臓疾患を労災認定する際の基準として定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の 認定基準」*6に基づくものだ。その判断枠組みの仔細は本記事の趣旨から外れるので割愛するが、同認定基準は、脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、長期間にわたる疲労の蓄積も考慮しており、これに関連して以下のような点を判断にあたってふまえるべきこととされている*7。
(1) 発症前１か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
(2) 発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること
ここで業務と（脳・心臓疾患の）発症との関連性が強いとされる、「発症前1か月100時間または発症前2ないし6か月の月平均80時間の時間外労働」が人口に膾炙したものが、いわゆる「過労死ライン」である。やや乱暴で挑発的な表現をするならば、労災レベルの働かせ方が過労死ラインなのだ、ということもできるかもしれない。
おわりに
以上、時間外労働についての基礎的な知識をまとめてみた。
こうした知識に基づいて政府の方針をどのように評価するかは各自の判断に委ねる。私個人としては、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の 認定基準」が、一般には過労死ラインとして取りざたされる指摘事項とともに、「時間外労働が45時間を超えない場合業務と（脳・心臓疾患の）発症との関連性は弱く、これを超えると徐々に関連性が強まっていく」旨の指摘を行っていることにいっそうの注意を向けてもらえればと願っている。
*1:法33条。
*2:理解しやすいよう、あえて大雑把な説明を行った。正確な内容は後掲の条文を参照のこと。
*3:法119条1号。
*4:最判平成3年11月28日（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/731/052731_hanrei.pdf）。
*5:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html 、
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji1.html
*6:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/09/s0906-5b2.html
*7:太字強調は引用者による。なお本文中でも述べたとおり、本記事は認定基準の全体像を示すものではなく、考慮要素はこれに尽きるわけではない。
とりあえず「150万円払わせた」と言うのはやめませんか
はじめに
横浜市のいじめの件が気になっている。
原発事故で自主避難をした児童（以下、「当該児童」という。）が、同級生から「賠償金あるだろ」などと言われ、遊興費等として約150万円を支払わされた、と主張している件だ。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/150-yokohama-ijime
はてなブックマーク - 「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
横浜市いじめ問題専門委員会の報告書*1でも一定のいじめはあったとされており、当該児童が長期にわたって不登校となったこと*2や当該児童の手記*3の内容などからしても、当該児童が本当に辛い思いをしたのであろうことは十分に察せられる。当該児童に対して適切な支援がなされることを、私も心から願うものである。
だが一方で、加害者（たる可能性のある）児童ら（以下、「同級生ら」という。） にも当然人権はあり、身に覚えのない「罪状」、自分たちが行った以上の「罪状」で、不当に指弾されるようなことがあってはならない。当該児童へのケアとは別の問題として、同級生らが本当に「150万払わせた」と認定できるのかどうかは、推定無罪の原則にのっとって、慎重に検討されるべきである。
問題の検討
「150万払わせた」かどうかの認定は、おおむね以下の3つの問題に分けることができる。 すなわち、①そもそも当該児童による金銭の費消があったのか、②金銭の費消があったとしてそれはどの程度の額だったのか、③その金銭の費消は当該児童が自ら「払った」のか同級生らに「払わされた」のか、という3点である。
金銭の費消はあったか（①について）
報告書を見る限り、①については同級生らも認めているようであり*4、平成26年5月頃から同月末頃にかけて、当該児童が同級生らの遊興費等を負担していたとの事実はあったのだろう。
費消額はどの程度か（②について）
それでは、②についてはどうか。この点、同級生らの認否はやや分かりにくいのだが、報告書11頁の記載*5などからすれば、150万円という金額については否認しているのだろう。
そこで検討するに、上記のとおり、当該児童による金銭の費消は、平成26年5月頃から不登校となる同月末頃までのわずか1か月弱の間に行われたようである*6。
この金銭の使途は、同級生ら約10人のゲームセンター等での遊興費、食事代、交通費等であるとされており、当該児童は、こうしたことは10回くらいあり、1回あたり5万円ないし10万円を費消したと主張しているようだ*7。1か月弱の間に10回程度ゲームセンターに通っていたということになると、3日に1度以上の頻度ということになる。そうすると、平日にもゲームセンター通いを行っていたということだろうか。休日であったとしても相当な金額であるが、平日、学校が終わってから遊びはじめて、1日で5万円ないし10万円を費消するというのは高額にすぎるのではないかという気もする。そのうえ、仮に当該児童の主張を全面的に信用したとしても、その金額は50万円ないし100万円にとどまり、150万円には遠く及ばない。
また、当該児童は自宅にある親のお金を持ち出していたとのことだが、150万円もの大金を、現金で自宅に置いていたのだろうか。しかも当該児童が容易に持ち出せる状態で。なにかしらの事情があるのかもしれないが、現在公表されている情報のみを前提とすると、この点もやや不可解である。
以上のとおり、150万円との金額にはやや合理性に疑問もある。同級生らが否認しているようであり、調査を行った学校が8万円の費消しか確認できなかったとしているとの報道もあるようである中*8、ほぼ当該児童側の主張のみに依拠する形で、ほとんど情報を有しない部外者であるわれわれが「150万円」との金額を軽々に口に出すべきではないだろう。
なお、「8万円でも十分に問題である」と感じる方もいらっしゃると思う。「8万円でも十分に問題である」ことそれ自体には同感だが、それでも費消の金額が8万円であるのと150万円であるのとでは事態の重大性がまったく異なる。それはたとえば8万円の窃盗と150万円の窃盗とでは犯情に大きな差があることを想起すれば容易に了解していただけるものと思う。「150万円」との断定は、同級生らにやってもいない「罪」をかぶせる結果になりかねないことを、十分に自覚するべきである。
「払った」のか「払わされた」のか（③について）
③については、前提として「払わされた」をどう解するかが問題となるが、冒頭で掲げた記事への反応を見ても、本件を「れっきとした恐喝」などとする声が圧倒的のようであるから、ひとまず「払わされた」＝「恐喝された」ということだと解して検討を進める。この場合、同級生らが当該児童に対して同人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知を行い、これによって当該児童が畏怖して処分行為を行ったと認められるならば、当該児童は金銭を「払った」のではなく「払わされた」のだということができよう*9。同級生らは、「当該児童自身ががお金を見せ、積極的にお金を皆に配った」旨主張しており*10、この点を否認している。
ここで問題となるのは 、当該児童の手記に記載のある、「お金もってこい」「ばいしょう金あるだろ」といった発言が本当になされたかということだ*11。そこで以下、当該児童の手記の信用性を検討する。
この点、一般に子どもは知覚、記憶、叙述の能力が成人に比して低いうえ、暗示や誘導の影響を受けやすいとされている*12 。当該児童の手記は、平成27年7月に書かれたとのことであるから*13、手記作成時点で、当該児童が金銭の費消を行ってから1年以上が経過していたということになる。これだけの長期間が経過している以上、記憶の減退が生じることは当然である。加えてその間、当該児童は親や弁護士の影響を受け続けていたものと思われるから、これによって暗示を受け、記憶の変容が生じている可能性もある。そもそも1年以上も経過してから手記を作成するということ自体、弁護士等の働きかけによるのではないかと思われるところでもある。親や弁護士等が当該児童に与えた影響は、決して小さなものではなかっただろう。
また、このようなことを指摘するのは非常に心苦しいが、当該児童は親の保管する金銭を持ち出して費消を行っていたものであるから、同級生らに「払わされた」のでないとすれば、当然その行為に対する非難の度合いは大きくなる。その意味で、当該児童は、金銭を「払わされた」のかどうかという点について利害関係を有しており、同級生らに責任を転嫁するという可能性も考えないわけにはいかない。
こうしたことをふまえて報告書に目をうつすと、報告書では、「当該児童は、遊興費等の負担によって同級生らとの間に友好感を生じることができたため、同様のことをくり返したと思われる 」との趣旨が述べられている*14ほか、「横浜市いじめ問題専門委員会による聴取に対し、当該児童は、同級生らから「おごるよう言われた気持ち」になっていたと述べた」との趣旨の記載もある*15。実際に「おごるよう言われた」のであれば、「おごるよう言われた気持ち」などという表現にはならないであろうから、当該児童は、横浜市いじめ問題専門委員会による聴取に対しては、手記とは異なる内容を述べていたのではないかとも思われるところである。
さらに、一部報道によれば、当時の副校長は当該児童の保護者に対して、「お宅のお子さんが、みなとみらいなどに土地勘があり、娯楽施設などに率先して連れ出していたのではないか」との発言を行ったとのことである*16。当該児童らの遊興にあたっては交通費も発生しており、それなりの遠出であるから、その土地に通じた者が積極的な役割を果たす必要があることは確かであろう。そして、これは公表されている情報からは知る由もないことであるが、当該児童が本当にみなとみらいなどに土地勘があるのならば、自分から同級生らを誘ったのではないかと考えることにも一定の理由はあるものと言えそうだ。
以上のとおり、当該児童の手記は、公表されている情報のみから判断する限り、全面的に信用するにはやや疑問があるものと言わざるを得ない。警察も聞き取り調査を行ったうえでこれを刑事上の事件とは認定できないとしており*17、やはりほとんど情報を有しない部外者であるわれわれが「払わされている」と認定することは難しいだろう。
なお、当該児童による金銭の費消が行われる前月の平成26年4月には、当該児童はプロレスごっこと称して数人から叩かれるという「いじめ」にあっており、当該児童による金銭の費消の要因にはいじめが存在していたと考えられる。このことは、報告書でも認定されているので*18、誤解のなきよう強調しておきたい。
おわりに
以上のとおり、本件では当該児童が「金銭を費消した」とは言えても、「その金額が150万円であった」とも、「それは払わされたものであった」とも、公表されている情報のみから断定することは困難である。「150万円払わせた」と大騒ぎすることは、同級生らに対する理不尽な糾弾につながりかねない。このような点にこだわりすぎることなく、当該児童等の健やかな成長を助ける方向に議論が進むことを期待したい。
*1:http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j4-20161212-ky-43.pdf
*2:上記報告書参照。
*3:http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GJYJCHULOB02P.html
*4:報告書16頁「関係児童らは、Ａがお金を見せ、積極的にお金を皆に配ったと述べている」。
*5:「学校は、聞き取りを行った金額と持ち出した金額との間の開きが大きいため、警察に相談してからの方がよいと当該児童の保護者に話した」。
*6:報告書15頁、16頁。
*7:報告書15頁。
*8:http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/23/yokohama-school_n_13185118.html
*9:刑法249条参照。
*10:前掲注4参照。
*11:もちろん、仮にこれらの発言がなされていたとしても、発言がなされた状況等からそれが当該児童を畏怖させるに足りる害悪の告知と言えるかどうかをさらに検討する必要があり、直ちに当該児童が恐喝されたものと結論づけることはできない。
*12:http://nichdprotocol.com/guidelinesjapanese.pdf
*13:前掲注3参照。
*14:報告書16頁。
*15:報告書18頁。
*16:http://www.sankei.com/affairs/news/161123/afr1611230023-n1.html
*17:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800910&g=soc
*18:報告書18頁。
