普天間は返還されるのか
以下の記事とそれに対する反応に接しました。
沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
はてなブックマーク - 沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
辺野古埋立てに対する圧倒的多数の反対意思が示された今回の投票結果はとても重いものだと思います。
ところで、上記の反応の中で、id:hihi01さんの以下のブックマークコメントが目にとまりました。
沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
<a href="/maruX/">id:maruX</a> さん、辺野古基地建設後も普天間基地が返還されないのですか？どこかにソースはありますか？教えていただければ幸いです。
2019/02/25 06:26
私はこの問題についてさほど詳しくもないし、いま個人的に少々忙しかったりもするのですが、辺野古基地建設によって普天間が確かに返ってくるのかというのはとても重要な問題だと思うので、知っていることをきわめて簡単にだけ記します。詳しい方がより充実した記事を作成してくださることを期待します。
普天間の返還条件は、日米両政府が平成25年4月に共同発表した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」中に記されています。
- 海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設。
- 海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設。
- 普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施。
- 普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。
- 地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避。
- 隣接する水域の必要な調整の実施。
- 施設の完全な運用上の能力の取得。
- ＫＣ－１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化。
これらの条件をみたさない限り、普天間は返還されません。そして、これらの条件の中でも特に問題とされているのが、4番目の条件です。平成29年6月6日参議院外交防衛委員会においてなされた、普天間の返還条件に関する民進党（当時）の藤田幸久と防衛大臣（当時）稲田朋美とのやりとりを引用します*1。
○藤田幸久君 （略）
続きまして、資料の七ページを御覧いただきたいと思います。
これは、沖縄等米軍基地問題懇談会におきまして防衛省から出てきたペーパーでございます。一番下の五行ほどでございますけれども、「「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではありません。」というふうに文書が出ています。この場で別の議員が、同時進行であっても返還条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないのかという質問に対して、防衛省は、そういう理解ですと答えました。これで間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君） 緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしております。
そして、御指摘のその懇談会における防衛省職員の説明、このような具体的な内容について、米側との協議によることを前提として、普天間飛行場の返還のためには、緊急時における民間施設の使用の改善を含む返還条件が満たされる必要があるということを述べたものでございます。
仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますけれども、防衛省としては、そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていく考えでございます。
まずすでに述べたことではありますが、ここで稲田が緊急時における民間施設の使用の改善を含む返還条件が整わない限り普天間は返還されないと明言していることを確認しておきたいと思います。辺野古基地建設のみによって上掲した8つの返還条件を充足しないことは明らかであり、その意味において、「辺野古に基地を建設したからといって普天間が返還されるわけではない」というのは、実は防衛大臣でさえ公式に認めている否定の余地なき事実なのです。政府をはじめ辺野古の基地建設を推進する勢力は、辺野古に基地を建設しさえすれば普天間が返還されるかのような物言いをして、他にもさまざまな条件があることを決して述べようとはしません。きわめて不誠実な態度だと思います。
さてそもそもの問題としてこの点を指摘したうえで、「緊急時における民間施設の使用の改善」（4番目の条件）に話をうつします。これは大雑把に言ってしまえば、2700メートルある普天間の滑走路に比べて辺野古の滑走路は1800メートルと短いため、緊急時には長い滑走路のある民間施設を使わせろ、という条件です。稲田はこの条件については現時点で具体的な内容として決まったものはないというのですが、こうした明らかに紛糾が予想される条件についてなんら具体的に決まらないまま辺野古基地の建設を急いでいるのだとすれば、そのこと自体があまりにも短慮というべきではないでしょうか。実際、稲田は具体的になんら決まっていないというものの、米国会計検査院が平成29年4月に作成した報告書等からこの条件において想定される「民間施設」は那覇空港だと推察されるとして、当時沖縄県知事であった翁長雄志が「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と強く反発したことなども報じられています*2。このような状況で辺野古に基地を建設したところで、スムーズに普天間が返還されることなど絶対にない、と私は思います。
辺野古の基地建設が進んだ段になって、政府が後出し的に「緊急時における那覇空港の使用」を言い出し、さすがに沖縄が「いいかげんにしろ」と憤激して事態が膠着したとき、辺野古の基地建設を推進してきた勢力はいったいどのような反応を見せるのでしょうか。ぬけぬけと「真摯に受けとめる」「理解を得る努力を重ねたい」などと述べながら実際には何一つしない政府。「反対派のせいで普天間に負担が押しつけられる」「沖縄は独立して中国に侵略されろ」などと、「反対派」に責任を転嫁し悪しざまに沖縄を罵る（辺野古基地建設推進派の）ネット世論。……目に浮かぶようです。
*1:引用者において一部省略し、太字強調を施しました。
*2:沖縄知事「那覇空港使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
